厚労省は説明するべきだと思いませんか？
今回の、梶原と河本が生活保護を受給することができて、
書いていて腹立たしさにキレそうになりますが、

北海道の姉妹がなぜ生活保護を受給できなかったのか？

また、何年か前に京都で起きた
検察官が泣いた事件をご存知ですか？

高齢の母親の介護のために仕事をやめ、息子の失業保険が切れ、
生活保護を申請したのにも関わらず、何回も却下され、
生活が出来ず、母親を殺害して無理心中をして、息子が助かった事件です。

私はこの事件を聞いた時に涙を流し泣いてしまいました。
このような芸人の家族が貧困で生活保護を受給できたなら、
亡くなった人は生活保護を受給できなくても生活ができると判断したわけですよね？

どう違うのか厚労省は説明をするべきだと思います。
テレビでゴチャゴチャ言うより、国民に説明責任が必要だということです。

厚労省の問題ではありません。それは、自治体の問題です。そして、自治体がつかんでいる秘密の個人情報があり、その内容如何によっては、話はがらりと変わります。

北海道の姉妹の方の場合、所有していたのが、マンションでしょ？そして、妹の方が障害者年金を受給されていたようですから、それで生活保護申請というのも難しいのではないでしょうか。つまり、就労していない資産家は生活保護を受けるべきか？という問題をはらんでいます。

京都の事件もよくわからないのは、息子が仕事を辞めなくても、介護保険の利用をすることと、母親の認知症の受診を先にしていれば、仕事を辞める必要が無かったのではないでしょうか。生活保護受給していても、介護疲れの方はあったでしょうから、生活保護を受給していて云々とはとても言えません。

おそらく、ほとんどの悲惨な話は、その裏にあり、自治体が絶対に公表しない、秘密の事情が原因であるのでしょう。ただ、それを公表することは、マスコミが報道する以上のダメージを、親族や扶養義務者に与える恐れが高く、とても公表は無理ですから、そのことにくらべれば、自治体が事実を隠しておいた方が、助かる方も多いとは思います。

失業給付を頂いている間は夫の扶養に入れないのでしょうか。
妊娠のため会社を今年の2月いっぱいで退職しました。その会社の就職期間は4ヶ月半です。その前の就職先では3年ほど働いていました。前の就職先から先月いっぱいで辞めた会社に再就職した時に再就職手当てを頂きました。そのとき失業保険の給付の残日数が90日から63日に減りました。受給期間満了日が今年の7月11日です。妊娠のため満了日を延長しようと考えています。また同時に主人の会社の健康保険の扶養に入ろうと考えております。失業保険を受給していると扶養に入れないと聞いたので、延長期間の間は扶養に入れて、また失業保険を頂くため扶養からはずれるという手続きを行わないといけないのでしょうか？
また失業保険給付期間を満了したらまた主人の扶養に入れるのでしょうか？ちなみに今年の2月までのお給料と、基本手当日額に63日間をかけた金額を合わせても100万以下です。

はいれません。金額には関係ありません。失業手当は原則、これからも
働く意思があり就職活動の準備金として支払われるものですから給付
期間中は金額にかかわらず扶養には入れません。

国民年金の免除について。胃癌になり治療専念のために職場を3月に退職しました。現在、失業保険は受けていなくて収入はまったくの0ですが治療費は多額です。そのため親と同居していて扶養家族に入れてもらいました。
この場合、親の収入がある程度ある場合は国民年金の免除は出来ないのでしょうか？医療費もかさみ生活が苦しい状態です。よろしくお願いします。

退職した場合、本人の所得は 免除申請の際に反映されない のですが
世帯主と 配偶者の所得は、免除の審査に影響します。

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