地下や家賃の引き下げを政府が検討することはないのでしょうか？
不動産を持っているかいないかで社会的な格差がでていることもあるのではないでしょうか。
住宅については、不動産の売り
手、買い手、賃貸の貸し手、借り手、いろいろな立場の人がいますが、不動産税を下げる代わりに、地価や賃貸料を下げると不動産を購入する人やローンを払っている人、賃貸を払っている人が救済されて、社会の底上げにはなるのでは、とふと思いました。
税金を上げる前に見直す点の話の中に税金の無駄遣いや官僚の天下り、公務員の給与の改善などがよく上げられますが、大企業、特に税金のように徴収している住宅を扱う不動産業も高い収入をとりすぎているような気がするのに、誰も文句を言わないように感じているのは私だけでしょうか？。
高収入で至福を肥やすし更に財を得る層がいる一方で、低賃金で長時間労働をしていたり、無職で労力を使えずに未収入で失業保険や生活保護で税金から収入を得ている層がいて、後者も生活環境の維持のために安くない家賃を払うことが必要とされているのが現状なのに、家賃が見直されるような活動は、全く聞こえてきません。
私は経済学にはあまり明るくはないですが、どんな物の値段も真の価格がなく作り上げられた価値観でしかないと考えると、特に家賃についてどうしてこんなに毎月払っているのだろうと思わずにはいられません。
地価や家賃の引き下げは、どこの機関がするものなのでしょうか？誰がこの基準を作っているのでしょうか？税金をあげる前に、土地の物価を下げるのは取りすぎている家賃や住宅費がさがり、つまり不動産業など高収入業の収入を下げることで、市民の生活に潤いが生まれるという考えなのですが、そういう動きはないのでしょうか？
社会のお金の流れを改善する策について、皆さんのお考えをお聞かせください。
不動産を持っているかいないかで社会的な格差がでていることもあるのではないでしょうか。
住宅については、不動産の売り
手、買い手、賃貸の貸し手、借り手、いろいろな立場の人がいますが、不動産税を下げる代わりに、地価や賃貸料を下げると不動産を購入する人やローンを払っている人、賃貸を払っている人が救済されて、社会の底上げにはなるのでは、とふと思いました。
税金を上げる前に見直す点の話の中に税金の無駄遣いや官僚の天下り、公務員の給与の改善などがよく上げられますが、大企業、特に税金のように徴収している住宅を扱う不動産業も高い収入をとりすぎているような気がするのに、誰も文句を言わないように感じているのは私だけでしょうか？。
高収入で至福を肥やすし更に財を得る層がいる一方で、低賃金で長時間労働をしていたり、無職で労力を使えずに未収入で失業保険や生活保護で税金から収入を得ている層がいて、後者も生活環境の維持のために安くない家賃を払うことが必要とされているのが現状なのに、家賃が見直されるような活動は、全く聞こえてきません。
私は経済学にはあまり明るくはないですが、どんな物の値段も真の価格がなく作り上げられた価値観でしかないと考えると、特に家賃についてどうしてこんなに毎月払っているのだろうと思わずにはいられません。
地価や家賃の引き下げは、どこの機関がするものなのでしょうか？誰がこの基準を作っているのでしょうか？税金をあげる前に、土地の物価を下げるのは取りすぎている家賃や住宅費がさがり、つまり不動産業など高収入業の収入を下げることで、市民の生活に潤いが生まれるという考えなのですが、そういう動きはないのでしょうか？
社会のお金の流れを改善する策について、皆さんのお考えをお聞かせください。
まったくもってナンセンスです。そもそも社会を理解していません。
既得権益を犯される既得権益者（不動産保有者）がそんなことを許すわけがないでしょう。
日本に限らず国家とは営利団体です。つまり、よりお金を持っている層の味方なんですよ。だって、其方の味方をしたほうが得ですから。
ただ、普通の企業と違うのは、得にならない層にも一定の配慮をしなければならないと言ったところでしょう。
だから国が介入して地価や家賃の引き下げなんて有り得ません。
また、そういった後暗い背景は別として経済的にも出来ません。
自由経済で自然と上下するのは構いませんが、お上の一存で下げて、不動産を保有する企業の不動産の価値が下がって財務が悪化、債務超過になったら誰が責任を取るんです？ 銀行だって担保にとっている不動産の価値が目減りしたら財務悪化して国際基準割れとかも有り得ますよ。外資がそんなことになったら、本国の政府を通じて猛抗議してくるでしょう。国内国外で大問題です。
市民生活の為と言って国家を崩壊させかねません。市民生活もなにもないですね。
それに家賃や地価が高いといっても長期的に見れば下がっています。家賃については下がり方が緩やかというか高止まりしていますが、それでも徐々には下がっています。
まぁ、家賃はオーナーの生活もありますから、どうしても下げられないものですが（大抵銀行の融資で買うので利子、返済分、修繕積立金、固定資産税、保険料、維持管理費等もありますし。なので一律に家賃を下げるとこの手のオーナーは大抵破産します）。
既得権益を犯される既得権益者（不動産保有者）がそんなことを許すわけがないでしょう。
日本に限らず国家とは営利団体です。つまり、よりお金を持っている層の味方なんですよ。だって、其方の味方をしたほうが得ですから。
ただ、普通の企業と違うのは、得にならない層にも一定の配慮をしなければならないと言ったところでしょう。
だから国が介入して地価や家賃の引き下げなんて有り得ません。
また、そういった後暗い背景は別として経済的にも出来ません。
自由経済で自然と上下するのは構いませんが、お上の一存で下げて、不動産を保有する企業の不動産の価値が下がって財務が悪化、債務超過になったら誰が責任を取るんです？ 銀行だって担保にとっている不動産の価値が目減りしたら財務悪化して国際基準割れとかも有り得ますよ。外資がそんなことになったら、本国の政府を通じて猛抗議してくるでしょう。国内国外で大問題です。
市民生活の為と言って国家を崩壊させかねません。市民生活もなにもないですね。
それに家賃や地価が高いといっても長期的に見れば下がっています。家賃については下がり方が緩やかというか高止まりしていますが、それでも徐々には下がっています。
まぁ、家賃はオーナーの生活もありますから、どうしても下げられないものですが（大抵銀行の融資で買うので利子、返済分、修繕積立金、固定資産税、保険料、維持管理費等もありますし。なので一律に家賃を下げるとこの手のオーナーは大抵破産します）。
結婚が決まり県外に引っ越すため、会社の〆日が10日なので2月10日で会社を退職しました。最初に流れを説明しておきます。2月10日退職→2月28日引越し（同棲）→3月8日入籍。
退職理由には『結婚による転居で通勤が困難な為』としたのですが、今日『離職票』が届き、その中の離職理由『事業主記入欄』で4.労働者判断によるもの（2）労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）にチェックが入っていました。失業保険給付手続きについて『結婚による転居で通勤が困難な為』とした場合、特定受給者となるので、待機期間を待たずに給付を受けられると聞いたのですが、会社側の理由ではそれに該当しないように思います。転居もしてなければ入籍が来月の8日の為結婚を証明するものがないので、そうなるのは仕方ないのかと思うのですが、特定受給資格者として待機期間を待たずに給付を受けるにはハローワークに相談したらいいのでしょうか？その場合、今住んでるハローワークに行ったらいいですか？
最初に説明した流れから質問以外にも今しないといけないことがあれば詳しく、そして分かりやすく教えて頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。
退職理由には『結婚による転居で通勤が困難な為』としたのですが、今日『離職票』が届き、その中の離職理由『事業主記入欄』で4.労働者判断によるもの（2）労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）にチェックが入っていました。失業保険給付手続きについて『結婚による転居で通勤が困難な為』とした場合、特定受給者となるので、待機期間を待たずに給付を受けられると聞いたのですが、会社側の理由ではそれに該当しないように思います。転居もしてなければ入籍が来月の8日の為結婚を証明するものがないので、そうなるのは仕方ないのかと思うのですが、特定受給資格者として待機期間を待たずに給付を受けるにはハローワークに相談したらいいのでしょうか？その場合、今住んでるハローワークに行ったらいいですか？
最初に説明した流れから質問以外にも今しないといけないことがあれば詳しく、そして分かりやすく教えて頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。
失礼ですが質問者さんは、かなりあわてんぼうのようです。
〉離職理由『事業主記入欄』で4.労働者判断によるもの（2）労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）にチェックが入っていました。
正しいですね。
離職票をよくご覧ください。
「転居等により通勤困難となったため」は、「労働者の個人的な事情による離職」に含まれる区分です。
※「（2）」の中に、さらに小さな分類として、「職務に耐えられない体調不良」やら「妊娠、出産、育児等のため」などがあるでしょう？
チェック欄を見て頂ければ分かるとおり、事業主がチェックするのは「（2）」までです。
さらに細かい区分のチェックは、「離職者記入欄」にしかありません。
あなたが書くことです。
〉特定受給者となるので、待機期間を待たずに
「特定受給者」という制度はありません。「特定受給資格者」というものはありますが。
また、「結婚に伴う住所の変更により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者」は、「特定受給資格者」ではなく「特定理由離職者」です。
「待機期間」というものはありません。あなたが言っているのは「給付制限」です。
なお、「入籍」ではなく「婚姻／婚姻届け出」です。
〉離職理由『事業主記入欄』で4.労働者判断によるもの（2）労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）にチェックが入っていました。
正しいですね。
離職票をよくご覧ください。
「転居等により通勤困難となったため」は、「労働者の個人的な事情による離職」に含まれる区分です。
※「（2）」の中に、さらに小さな分類として、「職務に耐えられない体調不良」やら「妊娠、出産、育児等のため」などがあるでしょう？
チェック欄を見て頂ければ分かるとおり、事業主がチェックするのは「（2）」までです。
さらに細かい区分のチェックは、「離職者記入欄」にしかありません。
あなたが書くことです。
〉特定受給者となるので、待機期間を待たずに
「特定受給者」という制度はありません。「特定受給資格者」というものはありますが。
また、「結婚に伴う住所の変更により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者」は、「特定受給資格者」ではなく「特定理由離職者」です。
「待機期間」というものはありません。あなたが言っているのは「給付制限」です。
なお、「入籍」ではなく「婚姻／婚姻届け出」です。
扶養の計算の仕方について教えていただきたいです。
103万、130万の範囲と言うのは他の質問などで理解したのですが、
その金額はどう計算したらいいのかわかりません。
私は今年1月末まで正社員で働いていました。
そのときは年金、健康保険とも自分で払っていました。
その時の収入が29.5万です。
それに加え、会社が倒産したため1か月分多くもらえるもの（名前が分からなくてすみません。）
が21万あります。
それから国民年金、国民健康保険自分で払いながら失業保険をもらい、
6月から旦那の扶養家族に入りました。
そして、7月からパートをはじめたのですが、
103万、130万と言うのはいつからいつまでの収入をいいますか？
今年1月から1年と言うことであれば、
正社員で働いていた分もはいるのでしょうか？倒産でもらった1か月分も？
それか、扶養に入った6月から1年ですか？
このパートとは別に微々たる金額ですが、フリーでの仕事もしてます。
この仕事は振り込み時に10％引かれてるので、後から確定申告を自分でしないといけません。
103万はともかく130万は超えたくありません。
その際交通費は含みますか？
うちの会社は別途封筒で交通費をもらいます。
よく分からないので教えてください。
103万、130万の範囲と言うのは他の質問などで理解したのですが、
その金額はどう計算したらいいのかわかりません。
私は今年1月末まで正社員で働いていました。
そのときは年金、健康保険とも自分で払っていました。
その時の収入が29.5万です。
それに加え、会社が倒産したため1か月分多くもらえるもの（名前が分からなくてすみません。）
が21万あります。
それから国民年金、国民健康保険自分で払いながら失業保険をもらい、
6月から旦那の扶養家族に入りました。
そして、7月からパートをはじめたのですが、
103万、130万と言うのはいつからいつまでの収入をいいますか？
今年1月から1年と言うことであれば、
正社員で働いていた分もはいるのでしょうか？倒産でもらった1か月分も？
それか、扶養に入った6月から1年ですか？
このパートとは別に微々たる金額ですが、フリーでの仕事もしてます。
この仕事は振り込み時に10％引かれてるので、後から確定申告を自分でしないといけません。
103万はともかく130万は超えたくありません。
その際交通費は含みますか？
うちの会社は別途封筒で交通費をもらいます。
よく分からないので教えてください。
103万円は、控除対象配偶者または扶養親族と認定されるための周遊限度額を表します。
その年の1/1～12/31までの期間で算定します。
130万円は健康保険の被扶養者と認定されるための収入限度額で、被扶養者となる時点において「その後の1年間」を指します。つまり月額108,333円以下であることが“常態”の場合は、健康保険の被扶養者および年金の「国民年金第3号被保険者」と認定されます。
103万円は通勤手当を含みませんが、130万円には含めます。
その年の1/1～12/31までの期間で算定します。
130万円は健康保険の被扶養者と認定されるための収入限度額で、被扶養者となる時点において「その後の1年間」を指します。つまり月額108,333円以下であることが“常態”の場合は、健康保険の被扶養者および年金の「国民年金第3号被保険者」と認定されます。
103万円は通勤手当を含みませんが、130万円には含めます。
退職した場合、失業保険をもらう場合と、もらわず（もらえず？）に扶養に入る場合とありますか？
どちらがいいのでしょう？
パートでしたが週に20時間以上働いていました。
詳しい方教
えてください。
どちらがいいのでしょう？
パートでしたが週に20時間以上働いていました。
詳しい方教
えてください。
健康保険の扶養は基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
ただ協会けんぽを初めとして一般的には扶養になる時点以降の月額が１０８３３３円（失業給付を受けている場合は日額が３６１１円）を下回っていることで過去の収入は関係ないという条件が非常に多いです、もちろん多いというだけでその夫の健保がそうであるとは限りません、ですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
もちろん少ないですが１月から扶養になる時点までに１３０万を超えないこという条件の健保もあります。
つまり肝心なことは健康保険の扶養の条件は基本的に健保によって異なり全国統一で一律ではないということです。
＞どちらがいいのでしょう？
それは失業給付を受けたほうがいいでしょう。
日額が３６１１円以下であれば殆どの場合扶養に入れるでしょうし、３６１１円を超えれば１ヶ月の３０日で１０万は超えます。
国民年金の保険料が月額１４８００円で国民健康保険の保険料を加えても１０万を超すなんてありえません、十分お釣りが来るはずです。
ただ協会けんぽを初めとして一般的には扶養になる時点以降の月額が１０８３３３円（失業給付を受けている場合は日額が３６１１円）を下回っていることで過去の収入は関係ないという条件が非常に多いです、もちろん多いというだけでその夫の健保がそうであるとは限りません、ですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
もちろん少ないですが１月から扶養になる時点までに１３０万を超えないこという条件の健保もあります。
つまり肝心なことは健康保険の扶養の条件は基本的に健保によって異なり全国統一で一律ではないということです。
＞どちらがいいのでしょう？
それは失業給付を受けたほうがいいでしょう。
日額が３６１１円以下であれば殆どの場合扶養に入れるでしょうし、３６１１円を超えれば１ヶ月の３０日で１０万は超えます。
国民年金の保険料が月額１４８００円で国民健康保険の保険料を加えても１０万を超すなんてありえません、十分お釣りが来るはずです。
派遣切りの失業保険
昨年末に派遣切りになり先日やっと離職票の用紙が届きました。
中を見てみると離職票ではなく、雇用保険被保険者離職証明書でした。
そこで離職理由ですが「派遣期間終了後、1ヶ月たっても就業先を紹介できないため」と記載。
これって会社都合になるのですか？
昨年末に派遣切りになり先日やっと離職票の用紙が届きました。
中を見てみると離職票ではなく、雇用保険被保険者離職証明書でした。
そこで離職理由ですが「派遣期間終了後、1ヶ月たっても就業先を紹介できないため」と記載。
これって会社都合になるのですか？
派遣会社の場合、自己都合の場合はすぐに離職票が
発行できますが、会社都合の場合は一ヶ月探したが
就業先を紹介出来ないということで発行となります。
なので、会社都合の場合はすぐに出せません。
ということで、今回の場合は会社都合です。
ただ、失業保険がすぐに（7日後に）貰えるかどうかどうか
はハローワークの担当者によって決まります。
発行できますが、会社都合の場合は一ヶ月探したが
就業先を紹介出来ないということで発行となります。
なので、会社都合の場合はすぐに出せません。
ということで、今回の場合は会社都合です。
ただ、失業保険がすぐに（7日後に）貰えるかどうかどうか
はハローワークの担当者によって決まります。
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