会社員の妻です。社会保険加入について、教えてください。
7/15に退職して、先日やっと、退職した会社から離職票が、届きました。
約2ヶ月の間、必死に就活したのですが、本当に仕事が無く、
10月中旬から午前中だけの
仕事が決まりました。
12月からは、フルタイムです。
紹介予定派遣ということで、6ヶ月後、両者が同意したら正社員になれるそうです。
ただ、就業条件が、求人票と変更があったりしているので、
就活は、続けて、ほかに希望のところがあったら、ということで、失業保険の手続きは
しました。
(退職理由はセクハラ・パワハラです。)

その後、主人の会社の社会保険に加入手続きをしてもらったら、
失業保険受給予定と、その後10月中旬から、働く予定だと、社会保険に入れない。
と言われてしまいました。
この場合、国民健康保険に入るしかないのでしょうか?
かりに10月中旬から働いたとしても、午前中だけなので、社会保険には入れてもらえ
ないと思います。

収入もないので、本当に困っています。

詳しい方、教えてください。宜しくお願いします。
会社を退職する前だったら社会保険の任意継続(会社で支払っていた2倍の金額を払う←会社員の場合保険料の半分は会社が負担するため、退職後は全額が自己負担)が出来たはずですが、退職してすでに2ヶ月経過しているので無理だと思います。ご主人の会社からも加入が無理と言われているのであれば、国保と国民年金でしょうね。
失業保険の計算方法を教えてください
パートを3年間勤務してます。会社都合により来年3月で退職することになりました。
過去何年の給与の何パーセントをどのぐらい支給されるのでしょうか?
年間収入は103万以下です
よろしくお願いします。
パートの場合雇用保険に入っているかもありますが、入っているとして
下記の条件を満たす時にもらえます。たしか
多分普通に勤務していれば満たしますけど。

パート、アルバイトの仕事から離職したが、働く意思と能力があるけれど職に就けないとき。

離職直前の2年間で、1カ月あたり11日間以上働いた月が、通算して12カ月以上あるとき。
つまり、24カ月間で11日以上働いた月が、とびとびでもいいから合計して、12カ月あればよいのです。

金額の計算は
退職前6カ月間のボーナスを除く、賃金を180日で割った額を計算します。
(賃金には残業代や諸手当も含まれます。)

60歳未満は 
2,080~4,100円 80%
4,100~11,870円50~80%
が給付金ですです。
失業保険について回答お願いします。現在、期間社員で勤務しています。
12月いっぱいで勤続丸2年で次回契約更新はしない方向で考えています。
そこで質問なのですが、12月31日退社と同時に申請しようとしてますが、受給(手元に入る)日は、いつ頃になるでしょうか?手取り25万です。大体の受給額もよろしくお願いします。
失業保険というか、雇用保険の受給額は、保険加入年数、勤続年数、年齢、退職理由によって受給金額や受給期間が変わります。算出方法が異なるのです。また、その算出の際には、先に述べた条件と、退職日からさかのぼって直近6カ月の収入(通勤手当や残業代は含むが、賞与は除く)で計算される仕組みです。
失業保険の延長についての質問です。持病の喘息の発作がひどくうまく就職活動・をすることが難しいです。今は90日の給付金を受け取っておりますが、12月上旬で給付金の期間が切れてしまいます。
一人暮らしということも有り、給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?
12月上旬で期間が過ぎてしまうので、あまり時間はありません。
就活はしているのですが、喘息の発作が出やすいため、ハードな仕事・空気環境の悪い職場は現在は難しいです。(今は治療中ですので数ヵ月後には改善できると思います。)職業訓練校も考えましたが、特に習得したいものもございません。当方は20代後半の男子です。(前職は自己都合で退職いたしました。)
よろしくお願いいたします。
>給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?

そもそも、求職者からの申請で失業給付が延長される制度はありません。
*すぐに就職ができない場合は、受給期間を延長(先延ばし)することが可能な
ことはありますが、今回のご質問はそういう類ではありませんよね。

>(前職は自己都合で退職いたしました。)

自己都合退職ですと、何をどうやっても60日の個別延長給付の対象にはなり
ません。これは会社都合による退職(倒産や解雇)であることが大前提です。

アルバイト等をせずに生活費や就職活動資金を確保しようとしたら公的な給付
等に頼らざるを得ないことでのご相談だとしたら、現状では以下の方法しか思い
つきません。
1) 「訓練・生活支援給付金」もしくは「技能者育成資金(融資)」
2) 「訓練・生活支援資金融資」
3) 「就職安定資金融資」
4) 自治体ごとの融資制度
5) 「生活保護」

1)2)はハローワークを通じて職業訓練に申し込んで運良く合格し、給付審査
や融資審査にも通ることが条件です。

3)は原則として会社の倒産や派遣の雇い止めによって仕事と住む場所を失った
方が対象ですが、状況によっては受け付けてもらえるかも知れません。

4)は自治体が労働金庫と提携して低金利で50万~100万円の融資が受けら
れる制度です。ちなみに関東近県の例では埼玉県や千葉県、栃木県にはこの
制度があるようですが、東京都や神奈川県ではこの種の制度がありません。

いずれにせよ、ハローワークや市役所でご相談されてみてはいかがでしょうか。
関連する情報

一覧

ホーム