失業保険に関する質問です。
先日適応障害と診断され会社を退職しました。
会社には診断書を提出し、自己都合の退職になりました。
ハローワークに行ったところ、病状証明書を貰ったのですが
、就労可能という診断書でもよいと言われ、病状証明書ではなく就労可能という診断書を医師に記入してもらいました。特定受給資格者に認定してもらう為には、病状証明書ではなく診断書でも大丈夫なのでしょうか？
先日適応障害と診断され会社を退職しました。
会社には診断書を提出し、自己都合の退職になりました。
ハローワークに行ったところ、病状証明書を貰ったのですが
、就労可能という診断書でもよいと言われ、病状証明書ではなく就労可能という診断書を医師に記入してもらいました。特定受給資格者に認定してもらう為には、病状証明書ではなく診断書でも大丈夫なのでしょうか？
求職者給付を受給する際に、傷病等で労務不能状態では受給はできません。
よって、傷病等の悪化で辞めざるを得なかったとしても、求職者給付を受給する際には労務可能でなければいけません。
治療に専念する際は、受給期間の延長をおすすめします。
よって、傷病等の悪化で辞めざるを得なかったとしても、求職者給付を受給する際には労務可能でなければいけません。
治療に専念する際は、受給期間の延長をおすすめします。
退職と離職票の関係？
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
「退職」とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を解除することをいいます。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
失業保険について。
雇用保険の支払期間が退職日前１年に半年あることが条件だった
かと思いますが、休職していて（９か月間）病状が安定しないため退職と
なりました。傷病手当金を支給してもらっていますが、９か月間
雇用保険が支払われていません。これは、退職日前に９か月の
空白があるため失業保険の権利は失効したということでしょうか。
雇用保険の支払期間が退職日前１年に半年あることが条件だった
かと思いますが、休職していて（９か月間）病状が安定しないため退職と
なりました。傷病手当金を支給してもらっていますが、９か月間
雇用保険が支払われていません。これは、退職日前に９か月の
空白があるため失業保険の権利は失効したということでしょうか。
受給要件は、
.離職の日以前2年間に、被保険者であった期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
となっています。
雇用保険料は、給料の支払いの都度、総支払額に対して保険料率を掛けて保険料が求められます。
休職等で給料の支払いがなければ保険料も０となるので、保険料の支払は発生しません。
つまり、給料の支払いがなくても雇用保険を喪失しない限り、雇用保険の被保険者であることには変わりません。
.離職の日以前2年間に、被保険者であった期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
となっています。
雇用保険料は、給料の支払いの都度、総支払額に対して保険料率を掛けて保険料が求められます。
休職等で給料の支払いがなければ保険料も０となるので、保険料の支払は発生しません。
つまり、給料の支払いがなくても雇用保険を喪失しない限り、雇用保険の被保険者であることには変わりません。
確定申告ですが、一昨年の9月から昨年の3月まで無職でした。失業保険から一回目の額だけ頂きました。国民健康保険と国民年金と医療保険を支払っています。
昨年の3月から7月末まで、期間パート社員で働き、8月からはアルバイトを12月末までしていました。 今は無職です。
今回の確定申告で、かなりの税金を払わないといけないでしょうか？
昨年の3月から7月末まで、期間パート社員で働き、8月からはアルバイトを12月末までしていました。 今は無職です。
今回の確定申告で、かなりの税金を払わないといけないでしょうか？
ﾊﾟ-ﾄ：税込138万とｱﾙﾊﾞｲﾄ:税込150万を合計して給与所得として、
あなたの場合、不動産所得も申告しないといけないので、その収支を計算して利益が不動産所得になりますが、その際、固定資産税、建物部分の減価償却、ローンの利息が経費として入れられます。その他その住宅に対する経費も領収書があるとか口座引き落としであれば経費になります。
給与だけを見ても税金は発生します。不動産所得と合計しますのでいくらになるかは、答えられません。
まず、自分で確定申告書、収支計算書を書いてみるといいですよ。
あなたの場合、不動産所得も申告しないといけないので、その収支を計算して利益が不動産所得になりますが、その際、固定資産税、建物部分の減価償却、ローンの利息が経費として入れられます。その他その住宅に対する経費も領収書があるとか口座引き落としであれば経費になります。
給与だけを見ても税金は発生します。不動産所得と合計しますのでいくらになるかは、答えられません。
まず、自分で確定申告書、収支計算書を書いてみるといいですよ。
妻が自己都合で退職しました。今は失業保険の受給待ちです。仮に子供ができたときに特定受給資格者の妊娠、出産と同じように1年間後以降の3年間は更新すれば適応されるんですよね？よろしくお願い致します。
妊娠、出産による退職なら「特定理由離職者」になりますが、退職して３０日が経過後の１ヶ月以内に手続きをしないとその資格にはなれません。（おおざっぱに言えば退職から２ヶ月以内です）
ただし、受給期間の延長はその手続き期間を過ぎてからでもできます。
基本の１年間プラス３年間の延長期間が認められます（３歳になるまでです）
ただし、受給期間の延長はその手続き期間を過ぎてからでもできます。
基本の１年間プラス３年間の延長期間が認められます（３歳になるまでです）
退職した年の確定申告について質問です。
私は昨年の７月末に退職し、主婦になり、失業保険の給付を受けています。
国民年金、国民健康保険に加入し、毎月払っています。
退職金は６０万ぐらい、企業年金脱退一時金を１００万ぐらい受け取りました。
退職所得の証明書はもらっています。
失業保険は１０月ごろから受け取り、３月で終了です。
母が、退職した年は確定申告をすると、先に払った税金？が戻ってくるよというのですがよくわかりません。
何を申告すればよくて、何が戻ってくるのでしょうか？
税金に詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
私は昨年の７月末に退職し、主婦になり、失業保険の給付を受けています。
国民年金、国民健康保険に加入し、毎月払っています。
退職金は６０万ぐらい、企業年金脱退一時金を１００万ぐらい受け取りました。
退職所得の証明書はもらっています。
失業保険は１０月ごろから受け取り、３月で終了です。
母が、退職した年は確定申告をすると、先に払った税金？が戻ってくるよというのですがよくわかりません。
何を申告すればよくて、何が戻ってくるのでしょうか？
税金に詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
主さんの場合ですと、去年のお給料と退職金、年金一時金などが所得に当たります。
所得をもらう（収入を得る）際、源泉所得税という税金を国に納めています。
その納めた税金が本来納める分よりも多い場合、還付金として戻ってきます。
・自分の所得（収入）×税率（％）＝源泉所得税（支払うべき税金）
がでますが、
年金や健康保険や医療費の支払いがあると、所得から引けます。
・所得ー控除（本来払うべき経費のようなもの）
そうすると、支払う税金が安くなるので還付金が多く戻ってくる場合があります。
収入の種類には、給与や退職金や不動産所得や配当所得や利子所得等あります。
控除できるものは、年金、健康保険、医療保険、生命保険、地震保険、旦那様の扶養に入っている場合は、旦那様の所得から配偶者控除が利用できます。
詳細は、国税局のHPに資料があります。
所得をもらう（収入を得る）際、源泉所得税という税金を国に納めています。
その納めた税金が本来納める分よりも多い場合、還付金として戻ってきます。
・自分の所得（収入）×税率（％）＝源泉所得税（支払うべき税金）
がでますが、
年金や健康保険や医療費の支払いがあると、所得から引けます。
・所得ー控除（本来払うべき経費のようなもの）
そうすると、支払う税金が安くなるので還付金が多く戻ってくる場合があります。
収入の種類には、給与や退職金や不動産所得や配当所得や利子所得等あります。
控除できるものは、年金、健康保険、医療保険、生命保険、地震保険、旦那様の扶養に入っている場合は、旦那様の所得から配偶者控除が利用できます。
詳細は、国税局のHPに資料があります。
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