確定申告って？わたしは昨年の途中に勤めを辞めました。そして辞めた翌月から失業保険をもらいました。確定申告をしないといけないのですか？
やらなかったら何か罰があるんですか？
やらなかったら何か罰があるんですか？
確定申告は平たく言えば、一年間の自分の所得を税務署へ申告して所得税の金額を確定させるというものです。
だから、お給料だけもらっていて、会社で年末調整をしてくれる場合はする必要はありません。
（お給料以外に収入がある、2か所以上の勤務先からお給料をもらっている、という場合は確定申告が必要です）
税金逃れのために確定申告をしないでいるばあいは罰則もあるようです。
ただ、あなたの場合はもしかしたら、払わないでいい税金を払っている可能性があります。
会社で天引きしている所得税、というのは一年間ずっとこの金額のお給料をもらい続ける、という前提で計算するので、
途中で退職して、その後高額の収入がない限りは税金を払いすぎることになります。
自分で収めた健康保険の保険料、国民年金の掛金、生命保険や損害保険の保険料の一部などは税務署に領収証を添えて申告すれば、納めた税金の範囲内で返してもらうことができます。
失業保険の給付金は課税対象の収入ではないので、失業保険をもらったからといって追徴課税されることはありません。
前の会社から源泉徴収票をもらっていて、源泉徴収税額のところを見てみて、所得税が書かれているようなら、
税務署へ行けばいくらか戻ってくるかもしれません。
面倒でなければ、健康保険や年金の領収証、生命保険の会社から送られてくる年末調整用の証明書類を持って税務署へ行くことをお勧めします・・・。
（源泉徴収税額が少なくて、交通費にもならない場合は、そのままにしておいていいかと思います）
だから、お給料だけもらっていて、会社で年末調整をしてくれる場合はする必要はありません。
（お給料以外に収入がある、2か所以上の勤務先からお給料をもらっている、という場合は確定申告が必要です）
税金逃れのために確定申告をしないでいるばあいは罰則もあるようです。
ただ、あなたの場合はもしかしたら、払わないでいい税金を払っている可能性があります。
会社で天引きしている所得税、というのは一年間ずっとこの金額のお給料をもらい続ける、という前提で計算するので、
途中で退職して、その後高額の収入がない限りは税金を払いすぎることになります。
自分で収めた健康保険の保険料、国民年金の掛金、生命保険や損害保険の保険料の一部などは税務署に領収証を添えて申告すれば、納めた税金の範囲内で返してもらうことができます。
失業保険の給付金は課税対象の収入ではないので、失業保険をもらったからといって追徴課税されることはありません。
前の会社から源泉徴収票をもらっていて、源泉徴収税額のところを見てみて、所得税が書かれているようなら、
税務署へ行けばいくらか戻ってくるかもしれません。
面倒でなければ、健康保険や年金の領収証、生命保険の会社から送られてくる年末調整用の証明書類を持って税務署へ行くことをお勧めします・・・。
（源泉徴収税額が少なくて、交通費にもならない場合は、そのままにしておいていいかと思います）
失業後の保険手続き手順について
先月の１５日に退職し、派遣会社の離職票手続きが遅れた為、本日やっと離職票が届きました。早急に健康保険手続きと失業保険手続きを行いたいのですが、どちらを先にすればいいでしょうか？市役所には離職票は提示するだけで提出はしなくても大丈夫ですか？
また、会社都合退職の場合、保険料免除などしてもらえるのでしょうか？
ご教示下さい。
先月の１５日に退職し、派遣会社の離職票手続きが遅れた為、本日やっと離職票が届きました。早急に健康保険手続きと失業保険手続きを行いたいのですが、どちらを先にすればいいでしょうか？市役所には離職票は提示するだけで提出はしなくても大丈夫ですか？
また、会社都合退職の場合、保険料免除などしてもらえるのでしょうか？
ご教示下さい。
失業保険からしてください
まず管轄のハローワークに行ってください
明日にでも
健康保険料免除などは会社都合退社など関係ありません
世帯収入によって免除されます
会社都合退社の場合失業保険が３か月待たずにもらえるというだけです
まず明日ハローワークで失業の手続きしてください
地域によって違いがあるかまでは判りませんがハローワークでは健康保険の免除についても
案内しています（現在ド不況ですから）窓口の方が言わなかったら聞いてください
次に役所に行って保険課で失業により健康保険の免除申請してください
多分この役所で年金の免除はどうするかも聞いてくれます
（年金問題をスルーされたらご自身で聞いてくださいね）
年金も収入により減額できます（その分貰うとき減りますけどね）
約１か月給料なしの状態ですから何が何でもまずハローワークで失業認定受けてください
健康保険等の免除は後でもできますがまず失業認定受けない事には話が始まりません
まず管轄のハローワークに行ってください
明日にでも
健康保険料免除などは会社都合退社など関係ありません
世帯収入によって免除されます
会社都合退社の場合失業保険が３か月待たずにもらえるというだけです
まず明日ハローワークで失業の手続きしてください
地域によって違いがあるかまでは判りませんがハローワークでは健康保険の免除についても
案内しています（現在ド不況ですから）窓口の方が言わなかったら聞いてください
次に役所に行って保険課で失業により健康保険の免除申請してください
多分この役所で年金の免除はどうするかも聞いてくれます
（年金問題をスルーされたらご自身で聞いてくださいね）
年金も収入により減額できます（その分貰うとき減りますけどね）
約１か月給料なしの状態ですから何が何でもまずハローワークで失業認定受けてください
健康保険等の免除は後でもできますがまず失業認定受けない事には話が始まりません
失業保険の受給が終わり旦那の扶養に入る為に申請しようとしてます。
私は、国保＆国民年金に入ってます。
以下２項目教えて下さい。
①
今まで私は国保だったのですが切り替え申請中の時も今までの国保で受診出来るのでしょうか？。
②
国民年金は、国保のように自ら辞める手続きが必要なんでしょうか？。
全く無知で申し訳ありませんが宜しくお願いします。
私は、国保＆国民年金に入ってます。
以下２項目教えて下さい。
①
今まで私は国保だったのですが切り替え申請中の時も今までの国保で受診出来るのでしょうか？。
②
国民年金は、国保のように自ら辞める手続きが必要なんでしょうか？。
全く無知で申し訳ありませんが宜しくお願いします。
①今お持ちの国保の保険証を使うと、後日市町村から7割分の請求が来ますので
使わないほうがいいです。
②旦那さんのお勤めの会社で手続きをしますので
特に個人的な届け出は必要ありません。
使わないほうがいいです。
②旦那さんのお勤めの会社で手続きをしますので
特に個人的な届け出は必要ありません。
確定申告・源泉徴収について、質問です。
２１年１２月に退社。２２年１月から失業保険で５月就職。給料３５万円。
就職しましたが、まだ、試用期間で雇用保険だけ引かれて給料をもらってます。２３年１月現在
年金は全額免除中。国民保険は自己納付。市民税は、前期今期分全額納付。
給料から税金を引かれて無いです。
この場合、確定申告したほうがよろしいでしょうか？
会社は、株式ですが社長１人でやっていて経理は不明です。給料明細ももらってません。
源泉もらえる環境では、なさそうです？ 社員扱いでは無い？ 試用期間中？
家族が病気で高額医療費も払いました。（26万円）
今まで、税金払ってないので 幾ら払うか 心配です。
この先も 税金や市民税や年金が心配です。
このような場合は、確定申告できますでしょうか？
した場合は、幾らぐらい税金は幾らぐらいでしょうか？
誰か教えてください。
（月３５万円、雇用保険のみ天引き。国民保険約23,000円・年金0円・市民税約12万円）
２１年１２月に退社。２２年１月から失業保険で５月就職。給料３５万円。
就職しましたが、まだ、試用期間で雇用保険だけ引かれて給料をもらってます。２３年１月現在
年金は全額免除中。国民保険は自己納付。市民税は、前期今期分全額納付。
給料から税金を引かれて無いです。
この場合、確定申告したほうがよろしいでしょうか？
会社は、株式ですが社長１人でやっていて経理は不明です。給料明細ももらってません。
源泉もらえる環境では、なさそうです？ 社員扱いでは無い？ 試用期間中？
家族が病気で高額医療費も払いました。（26万円）
今まで、税金払ってないので 幾ら払うか 心配です。
この先も 税金や市民税や年金が心配です。
このような場合は、確定申告できますでしょうか？
した場合は、幾らぐらい税金は幾らぐらいでしょうか？
誰か教えてください。
（月３５万円、雇用保険のみ天引き。国民保険約23,000円・年金0円・市民税約12万円）
>２２年１月から失業保険で５月就職。給料３５万円。
と言うことは、平成22年中の給与収入は、35万円*8=280万円ですね？
その前提で計算しました。
税額が発生しますので、確定申告が必要のようです。
以下計算根拠です。
給与所得控除：280万円*30%+18万円＝102万円
社会保険料控除：2.3万円*12+35万円*8ヶ月*0.4%=28.7万円（雇用保険は0.4%で試算）
医療費控除：26万円-10万円=16万円
基礎控除：38万円
控除額合計：184.7万円
総所得金額：280万円-184.7万円=95.3万円
所得税額95.3万円*5%=47,600円
「家族が病気で高額医療費も払いました」とありますので、もし扶養家族がいれば、扶養家族一人当たり19,000円（=38万円*5%）所得税が安くなると考えます（障害者や老人は除く）。
と言うことは、平成22年中の給与収入は、35万円*8=280万円ですね？
その前提で計算しました。
税額が発生しますので、確定申告が必要のようです。
以下計算根拠です。
給与所得控除：280万円*30%+18万円＝102万円
社会保険料控除：2.3万円*12+35万円*8ヶ月*0.4%=28.7万円（雇用保険は0.4%で試算）
医療費控除：26万円-10万円=16万円
基礎控除：38万円
控除額合計：184.7万円
総所得金額：280万円-184.7万円=95.3万円
所得税額95.3万円*5%=47,600円
「家族が病気で高額医療費も払いました」とありますので、もし扶養家族がいれば、扶養家族一人当たり19,000円（=38万円*5%）所得税が安くなると考えます（障害者や老人は除く）。
失業中の国民健康保険料について教えてください
４１才一人世帯で昨年度（２４年）所得が２４万（アルバイト）+失業保険料（職業訓練校に通っている）１２０万だとして、
今年度社会保険料は掛かるのでしょうか？
アルバイトで国民健康保険料がかからないようにするのはいくらまで、働いていいのか？
住民税はいくらまで？（失業手当は非課税ですよね、中規模市だと基準額315000と書いてありましたがそれ以外控除あるのか？）
実家に戻り、親族の扶養に入るとしたら、自分の保険料は￥０になったりもするのでしょうか？
４１才一人世帯で昨年度（２４年）所得が２４万（アルバイト）+失業保険料（職業訓練校に通っている）１２０万だとして、
今年度社会保険料は掛かるのでしょうか？
アルバイトで国民健康保険料がかからないようにするのはいくらまで、働いていいのか？
住民税はいくらまで？（失業手当は非課税ですよね、中規模市だと基準額315000と書いてありましたがそれ以外控除あるのか？）
実家に戻り、親族の扶養に入るとしたら、自分の保険料は￥０になったりもするのでしょうか？
国民年金は、その所得ならば、１人世帯だと 申請して免除になるでしょう。
国保料は、０には、なりません。
所得がなくても、均等割などがかかります。
国保料は、平等割（１世帯あたりXX円） 均等割（１人あたりXX円） 所得割 所得のXX% 資産割 固定資産税のXX%
というものの合計です。
資産割、平等割がない自治体もあります。
所得がない場合、所得割はかかりませんが、最低でも 平等割がかかります。
ただ、所得が少ない場合、かなり減免になりますが。
所得が２４万だと 旧但し書き所得は、０ （所得ー３３万 給与収入で９８万）
なので、所得割はかからず、 恐らく７割減免になりますので、年１万~１万５千円くらい
かなと思われます。
住民税も、均等割の部分があります。
それが、基準額を超えているかどうかできまります。
所得が ２８万から３５万を超えると課税されます。
給与収入に直すと ９３万から１００万になります。
所得割は、所得から、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、などの控除がありますので
それらを払っていれば、課税される額は少なくなります。
具体的に書くと、
中規模の市だと 所得が ３１万５千円 給与収入だと ９６万５千円までは、
均等割も、所得割もかかりません。
それをこえると、均等割 年５０００円くらい 課税されます。
均等割を考える際は、社会保険料控除などは関係ありません。
また、所得 － ３３万 － 各種控除（社会保険料、生命保険料控除、・・・） ＞０の時
その１０％を 所得割として 課税されます。
給与収入が１１０万で、 社会保険料は年２万だと
所得 ４５ － ３３万 － ２万 ＝ １０万 この１０％の１万が 所得割として課税されます。
親の社会保険の扶養になれれば、あなたの健康保険料は不要になります。
親が国保の場合は、 親にあなたの分の保険料が賦課されます。
年金は、世帯主と本人の所得によって、免除されるか決まるため
世帯主の所得が多ければ、免除にならなくなります。
国保料は、０には、なりません。
所得がなくても、均等割などがかかります。
国保料は、平等割（１世帯あたりXX円） 均等割（１人あたりXX円） 所得割 所得のXX% 資産割 固定資産税のXX%
というものの合計です。
資産割、平等割がない自治体もあります。
所得がない場合、所得割はかかりませんが、最低でも 平等割がかかります。
ただ、所得が少ない場合、かなり減免になりますが。
所得が２４万だと 旧但し書き所得は、０ （所得ー３３万 給与収入で９８万）
なので、所得割はかからず、 恐らく７割減免になりますので、年１万~１万５千円くらい
かなと思われます。
住民税も、均等割の部分があります。
それが、基準額を超えているかどうかできまります。
所得が ２８万から３５万を超えると課税されます。
給与収入に直すと ９３万から１００万になります。
所得割は、所得から、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、などの控除がありますので
それらを払っていれば、課税される額は少なくなります。
具体的に書くと、
中規模の市だと 所得が ３１万５千円 給与収入だと ９６万５千円までは、
均等割も、所得割もかかりません。
それをこえると、均等割 年５０００円くらい 課税されます。
均等割を考える際は、社会保険料控除などは関係ありません。
また、所得 － ３３万 － 各種控除（社会保険料、生命保険料控除、・・・） ＞０の時
その１０％を 所得割として 課税されます。
給与収入が１１０万で、 社会保険料は年２万だと
所得 ４５ － ３３万 － ２万 ＝ １０万 この１０％の１万が 所得割として課税されます。
親の社会保険の扶養になれれば、あなたの健康保険料は不要になります。
親が国保の場合は、 親にあなたの分の保険料が賦課されます。
年金は、世帯主と本人の所得によって、免除されるか決まるため
世帯主の所得が多ければ、免除にならなくなります。
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