青色申告届け出書等について教えてください。
平成２４年５月２０日で退職し独立して個人事業主になるつもりです。
今度の仕事内容は複数の会社と契約して設備の点検をする仕事で、開業初期はお客さんがいない状態です。
１件の会社と契約が出来た場合、月１回点検して２万円くらい貰う感じです。
①今年の３月くらいから準備して家の一室に机、パソコン、プリンター、書籍等を構えて準備をしているところです。
「個人事業の開業・廃業等届出書」の開業日は退職に翌日５月２１日になるのでしょうか？または、準備をしていた４月１日でもいいのでしょうか？
②年金暮らしの両親に手伝ってもらって青色事業専従者にしようと考えていますが、源泉徴収も不要な給与 年間 １人９６万円を考えています。この時、「青色事業専従者給与に関する届出書」の他に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しないといけないのでしょうか？
③自己都合で退職するわけですが、失業保険をもらいながら、開業出来るのでしょうか？
なにぶん素人で何も分かりません よろしくお願いします。
平成２４年５月２０日で退職し独立して個人事業主になるつもりです。
今度の仕事内容は複数の会社と契約して設備の点検をする仕事で、開業初期はお客さんがいない状態です。
１件の会社と契約が出来た場合、月１回点検して２万円くらい貰う感じです。
①今年の３月くらいから準備して家の一室に机、パソコン、プリンター、書籍等を構えて準備をしているところです。
「個人事業の開業・廃業等届出書」の開業日は退職に翌日５月２１日になるのでしょうか？または、準備をしていた４月１日でもいいのでしょうか？
②年金暮らしの両親に手伝ってもらって青色事業専従者にしようと考えていますが、源泉徴収も不要な給与 年間 １人９６万円を考えています。この時、「青色事業専従者給与に関する届出書」の他に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しないといけないのでしょうか？
③自己都合で退職するわけですが、失業保険をもらいながら、開業出来るのでしょうか？
なにぶん素人で何も分かりません よろしくお願いします。
飲食店経営者です。 質問１、２ともに来年の３月１５日までにすれば大丈夫です。
３ですが、開業準備期間中も開業後も失業保険はでません。
ばれたら大変なことになりますので注意してください。
開業はできますが失業保険は貰えませんので
失業保険を貰いおわってから開業されてはどうですか？
３ですが、開業準備期間中も開業後も失業保険はでません。
ばれたら大変なことになりますので注意してください。
開業はできますが失業保険は貰えませんので
失業保険を貰いおわってから開業されてはどうですか？
【派遣/失業保険】会社都合で退職した後、1か月働き更新しなかった場合の失業保険はどうなりますか？
派遣社員で、4年ほど勤めていたのですが、経費削減の為更新が出来ず契約終了となりました。
この時点で申請をすれば、会社都合となると思うのですが、
次の仕事がすぐ見つかり、申請をする前に就業する事になりました。
ですが、前と比べて時給も安く、職場環境もよくなかったので、1か月でやめることにしました。
この場合の失業保険は、最後に辞めた状況で申請しなければならないのでしょうか？、
それとも、その前の派遣先のときの状態（会社都合）で申請し、
今の仕事は、失業保険申請中の就業扱いには出来ないのでしょうか。
派遣社員で、4年ほど勤めていたのですが、経費削減の為更新が出来ず契約終了となりました。
この時点で申請をすれば、会社都合となると思うのですが、
次の仕事がすぐ見つかり、申請をする前に就業する事になりました。
ですが、前と比べて時給も安く、職場環境もよくなかったので、1か月でやめることにしました。
この場合の失業保険は、最後に辞めた状況で申請しなければならないのでしょうか？、
それとも、その前の派遣先のときの状態（会社都合）で申請し、
今の仕事は、失業保険申請中の就業扱いには出来ないのでしょうか。
まだ失業してないんですね、経費削減の為更新が出来ず、が、職安がどう判断するかです、基本的に契約社員の契期満了は自己都合ですから、
現在サラリーマンを辞めて失業中です。
ハローワークの手続きへ行こうか迷っています。（失業給付手続きの為）
そんな時、同一世帯の親（個人事業主）・・暇なら手伝え給料払うからと言われました。
まだ、仕事を辞めて１日です。親の事業は、家族であろうと働かせていません。（今まで）
働いたら、失業保険の手続きをしても無意味の様な感じもします。
そして、個人事業の場合・・家族を働かせるのは良い？何か登録をするのですか。
まだ、先の事は考えてもいませんが・・。社員で働いて雇用保険期間は約10年位です。
給付される迄は、３ヶ月位とか・・。
自ら辞めたのでゆっくりしたいのですが・・。仕事病なのか・・・。
仕事をしていないと悪い気もします。調べれば良いのですが
こんな質問に答えて下さる方がいましたら宜しくお願いします。
ハローワークの手続きへ行こうか迷っています。（失業給付手続きの為）
そんな時、同一世帯の親（個人事業主）・・暇なら手伝え給料払うからと言われました。
まだ、仕事を辞めて１日です。親の事業は、家族であろうと働かせていません。（今まで）
働いたら、失業保険の手続きをしても無意味の様な感じもします。
そして、個人事業の場合・・家族を働かせるのは良い？何か登録をするのですか。
まだ、先の事は考えてもいませんが・・。社員で働いて雇用保険期間は約10年位です。
給付される迄は、３ヶ月位とか・・。
自ら辞めたのでゆっくりしたいのですが・・。仕事病なのか・・・。
仕事をしていないと悪い気もします。調べれば良いのですが
こんな質問に答えて下さる方がいましたら宜しくお願いします。
働いて給与が発生するのであれば失業保険はもらえませんね。
それであれば、無償で働くという名目で手伝って、給料ではなく小遣いを貰う形式で良いと思います。
自己都合であれば失業手当は３ヶ月後から、約半年ぐらいもらえると思うので、
無償で手伝いながらのんびり職を探したら良いと思います。
家業が合えば、それも一つの手ですね。
おつかれちゃん！
それであれば、無償で働くという名目で手伝って、給料ではなく小遣いを貰う形式で良いと思います。
自己都合であれば失業手当は３ヶ月後から、約半年ぐらいもらえると思うので、
無償で手伝いながらのんびり職を探したら良いと思います。
家業が合えば、それも一つの手ですね。
おつかれちゃん！
転職する事になり、転職先へ昨年度の源泉徴収の提出をする事になりました。
昨年度～出張族になり、年収を確認したら出張手当が含まれておりません。
会社に確認したら、税金対策だと言われました。これって脱税？
＞
まだ転職先とは労働契約書を交わしておりません。
確認事項が御座います。
①転職先はキャリア採用ですので、現在の年収を考慮しつつ年俸を決定している様です。
私の年収は100万以上違っております。
この事は転職先の人事部へ事実を報告するべきでしょうか？
報告しないと給料が低く設定されると思います。
②知らなかったと言えど、前会社は明らかに脱税をしておりますよね？
「出張に行っている社員は皆そうなっている。」との回答でしたが、
可笑しくないでしょうか？
私は海外へ長期出張でしたので、年末調整は会社事務職員が対応してくれましたが｡｡｡
年収が違っていても大丈夫なのでしょうか？
NGの場合、今後の私の対応は？
③上記が仮にOKなら、社員へのメリットはデメリットは何が有りますか？
・ローンの借入金が少なくなる。
・失業保険が安くなる。
私はデメリットしか思い付きませんでした。
皆様、御教授よろしくお願い致します。
昨年度～出張族になり、年収を確認したら出張手当が含まれておりません。
会社に確認したら、税金対策だと言われました。これって脱税？
＞
まだ転職先とは労働契約書を交わしておりません。
確認事項が御座います。
①転職先はキャリア採用ですので、現在の年収を考慮しつつ年俸を決定している様です。
私の年収は100万以上違っております。
この事は転職先の人事部へ事実を報告するべきでしょうか？
報告しないと給料が低く設定されると思います。
②知らなかったと言えど、前会社は明らかに脱税をしておりますよね？
「出張に行っている社員は皆そうなっている。」との回答でしたが、
可笑しくないでしょうか？
私は海外へ長期出張でしたので、年末調整は会社事務職員が対応してくれましたが｡｡｡
年収が違っていても大丈夫なのでしょうか？
NGの場合、今後の私の対応は？
③上記が仮にOKなら、社員へのメリットはデメリットは何が有りますか？
・ローンの借入金が少なくなる。
・失業保険が安くなる。
私はデメリットしか思い付きませんでした。
皆様、御教授よろしくお願い致します。
出張手当は給与に含まれません。
所得税法９－１－４で、旅費、出張費等（出張手当）については、通常必要と認められる範囲のものについては非課税とされていて、会社で決められた旅費規程を大幅に逸脱することがなければ給与課税はしないことになっています。
交通費、宿泊費などと同様、会社側としては人件費ではなく旅費交通費として経費計上しています。
なので源泉徴収票にも含まれません。
もし給与としてもらえば、あなたはその分の社会保険料や源泉も引かれることになります。
会社が税金対策、と言ったのもそのせいだと思います。
給与には消費税をかけることは出来ませんが、旅費ならば消費税を支払ったことになり
会社としても納める消費税が少ないわけですし、あなたの社会保険料を負担しなくてもいいのですから。
でもそれがおかしいか、と言えばまったく問題がないのです。
転職の際は、源泉徴収票のほかに、出張手当としてこれだけもらっていたと
給与明細かなにかで証明すれば良いのでは？
所得税法９－１－４で、旅費、出張費等（出張手当）については、通常必要と認められる範囲のものについては非課税とされていて、会社で決められた旅費規程を大幅に逸脱することがなければ給与課税はしないことになっています。
交通費、宿泊費などと同様、会社側としては人件費ではなく旅費交通費として経費計上しています。
なので源泉徴収票にも含まれません。
もし給与としてもらえば、あなたはその分の社会保険料や源泉も引かれることになります。
会社が税金対策、と言ったのもそのせいだと思います。
給与には消費税をかけることは出来ませんが、旅費ならば消費税を支払ったことになり
会社としても納める消費税が少ないわけですし、あなたの社会保険料を負担しなくてもいいのですから。
でもそれがおかしいか、と言えばまったく問題がないのです。
転職の際は、源泉徴収票のほかに、出張手当としてこれだけもらっていたと
給与明細かなにかで証明すれば良いのでは？
確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
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